静岡市議会 2022-10-06 令和４年 総務委員会 本文 2022-10-06
22 ◯長谷川納税課長 本市では平成19年度に軽自動車税、それから、21年度に市県民税普通徴収と固定資産税、都市計画税においてコンビニエンス収納を導入しております。
22 ◯長谷川納税課長 本市では平成19年度に軽自動車税、それから、21年度に市県民税普通徴収と固定資産税、都市計画税においてコンビニエンス収納を導入しております。
なお、補助事業としましては、静岡県の森づくり県民税を財源とした森の力再生事業がございます。こちらにつきましても併せて周知を図り、竹林整備に努めてまいります。 答弁は以上でございます。 ◆14番（佐野和彦議員） いただいた答弁の中から再質問を行いたいと思います。 耕作放棄地が、うちの富士根北地域にもかなり多くなってきているというのが見受けられます。
次に、市県民税の住宅ローン控除は、新型コロナウイルスの影響による先行き不透明な社会経済情勢を背景に、住宅取得環境が厳しくなっていく中、内需拡大につながる住宅投資を幅広く喚起するため施行するものであります。 住宅ローン控除の適用対象者は、控除可能額のうち所得税から控除し切れなかった額を翌年度分の市県民税から控除されます。
コンビニ収納が全市税のうち、どの程度の利用があるかという御質問ですが、市県民税、固定資産税、軽自動車税種別割などの合計で、全体の納付の３０％の利用となっています。 以上です。 ○分科会長（勝間田幹也君） 高木理文委員。
また、静岡県の森林づくり県民税を活用した森林整備とのすみ分けについてお伺いいたします。 ２点目は、令和２年７月から８月に実施されました第47回市民アンケート調査報告書によりますと、ＦＳＣ森林認証材の認知度が区によって差がありました。天竜区が47.3％に対し、天竜区以外の行政区についてはいずれも２割台でありました。
また、県民税も同時に徴収することから、県との連携を図り、現年課税分の収納率の向上に注力してまいります。 以上でございます。
具体的に言いますと、市県民税の所得割が非課税の世帯になります。しかしながら、この奨学給付金は、対象要件を満たしている世帯が全て申請しているとは限りませんので、当然、貸与の申込みケースに応じて、こちらも実際に貸与するときに柔軟に対応していきたいと考えております。
33 ◯桜井納税課長 現在、コンビニやスマートフォンから納付できるものは固定資産税、軽自動車税、市県民税普通徴収の当初納税通知書に同封された納付書のうち、１期別30万円以下のものでありまして、再発行する納付書や督促状などには対応できていないことから、これらについてもコンビニやスマートフォンから納付できるようにとの要望が多くございます。
対象税目は市県民税の普通徴収、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税で、令和３年９月の導入を予定しております。 次に、第３款民生費における、はじめようＩＴＯ新生活応援事業についてであります。
令和３年２月１日期限での猶予申請件数は57件、猶予許可累計額は約１億1,820万円で、税目別では、町県民税が約640万円、法人町民税が約7,500万円、固定資産税が約3,500万円、国民健康保険税が約180万円となっております。 今後、特例の猶予期間が終了した納税者に対しましては、引き続き納税が困難な場合、既存の猶予制度における活用を周知してまいります。
５は、市県民税、固定資産税、軽自動車税種別割等のコンビニ収納事務の委託及び地方税共通納税システム利用等に要する経費です。 次のページをお願いいたします。 ４項１目選挙管理委員会費は、前年度比１．５％の増です。 説明欄３の③は、当市の明るい選挙推進協議会に対し、運営に必要な経費を交付するものです。 ５は、主に投票管理システムや選挙管理サーバー機器等の保守委託料です。
第３款第１項第１目利子割交付金は、預金利子に課税する県民税利子割額の５７％を、県内市町の個人県民税の額により案分して交付されるものですが、令和２年度の交付状況や県民税利子割の推計から前年度と同額での計上としております。
県は、令和元年度から国が市町への森林環境譲与税の譲与を始めたことにより、県と市町は森づくり県民税と森林環境譲与税の２つの税の使途や役割分担を明確にし、車の両輪となり協力連携して森林整備に取り組んでいくとのことがホームページのほうに書かれていますが、その内容がちょっとよく分からないのですけれども、役割分担というのは具体的にはどのようなことになるのでしょうか。 ○議長（賀茂博美） 産業部長。
さっき3,000立米以上年間生産量のある団体は９団体ということなんですけれども、今の静岡の林業の実態、現実的には、静岡の林業全体としてはどれだけの生産量があって、どれくらいの規模の林業家がいてというところを知りたいのと、当然これは森林環境譲与税の問題とか、県がやっている森林づくり県民税もあるんですけれども、そういう森林計画全体の中では、この林業家の育成というのはどういうふうな形で位置づけられているのか
現在、ＬＩＮＥＰａｙですとかＰａｙＰａｙなどによりまして、市・県民税の普通徴収、それから、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、それから、水道料金、下水道使用料など、これらにつきましては、スマートフォンによる電子決済を実施しているところです。 今後、例えば、市民課の窓口で発生する手数料等、そうしたものも電子決済の導入の検討を進めていきたいとは考えています。 以上です。
猶予許可額は町・県民税が389万9,100円、法人町民税が186万3,200円、固定資産税が2,710万6,300円、軽自動車税が7,200円、国民健康保険税が386万8,400円で合計3,674万4,200円となります。 以上です。 ○議長（中野博君） ９番、市川議員。
町県民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税の現年課税分は、コンビニエンスストアでの納付が可能で、本年度は納付書全体件数のうち35.8％がコンビニエンスストアで納付された。前年度対比でも1.9ポイントの増加となり、納税者の納付に係る利便性が向上したことがうかがえる。 不納欠損については、根拠法令に基づき2,989万5,000円が不納欠損処理された。
個人市県民税は市民の皆さんの所得申告などに基づきまして課税を行うものでありますから、市民税課及び清水市税事務所ではこれまでの申告実態などから申告が必要と思われる方に対して行う未申告調査、そして控除対象となる扶養親族を家族で重複して申告している方に対して行う扶養親族調査、また、税務署に提出される法定資料に基づく所得調査など課税の公平性を高めるために毎年様々な調査を行っているところであります。
委員より、課税徴収費について、データ入力業務の委託先について質疑があり、当局より、市県民税データ入力委託料は人材派遣会社ベルキャリエール、確定申告等データ入力委託料はテクノウエアシンク、地方税共通納税システム導入委託料、地方税電子申告システム使用料及び申告受付支援システムリース料はＴＫＣであるとの答弁がありました。
コンビニ収納は、市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税種別割、国民健康保険税を対象税目とし、納税環境の向上を目的としております。コンビニ納付は、夜間や休日を問わず、コンビニが開いている時間に市民の皆様に御利用いただける便利な納付方法であり、市県民税、固定資産税、軽自動車税種別割などの合計で全体の納付の３０％余りの一定数の利用が確保されているところです。